高山市議会 2022-03-10 03月10日－03号
しかしながら、市の行政経営課からは、令和３年１２月１０日付をもって指定管理施設を所管する各課に対し、この件に関しては年度末精算の対象から除外するので、留意した対応をお願いする旨の通知が出されています。
しかしながら、市の行政経営課からは、令和３年１２月１０日付をもって指定管理施設を所管する各課に対し、この件に関しては年度末精算の対象から除外するので、留意した対応をお願いする旨の通知が出されています。
また、広報情報課から広報公聴課に名称を変える意図はとの質疑に対し、情報政策部門については、今後のデジタルトランスフォーメーションを踏まえて、行政経営課に統合し、広報公聴部門については、市の施策などを市民へしっかり広報し、市民の意見を聞くために、企画部に１つの課として独立させるものであるとの答弁がありました。
市としましては、具体的なデジタル化を推進するため、総務部行政経営課の体制を強化し、デジタル推進係を新設して、庁内のデジタル技術の活用推進を図るとともに、行政サービスの向上に取り組む行政経営係と一体となって、市民の皆様の利便性の向上やデジタル社会に対応した事務の見直し、さらには地域におけるデジタル社会の実現に向けての取組を行うことといたしております。
１番目ですが、行政管理から行政経営に戦略的に移行した組織において、行政経営課ができました。その中におきまして、昨日もありましたが、すばやく行動できる行政組織であるか否かということについて問わせていただきたいと思います。
昨年９月に議会からいただきました公共施設等総合管理計画の策定及び推進についてを踏まえまして、公共施設のマネジメントを一元的に統括し、総合的かつ計画的に管理、推進するための組織を考えておりまして、今議会に提出させていただいております高山市行政組織条例の一部改正において新設する予定であります総務部内の行政経営課でその事務を担当する予定でございます。
また、行政課題に的確、迅速に対応していくため、総務部門におきましては、公共施設の管理運営や公共サービス改革などを総括的に行います行政経営課を新たに設置し、市民活動部門におきましては、協働のまちづくりを一層推進していくため、市民活動推進課から協働推進課に課名を変更するとともに、人的支援を強化し、また、児童福祉部門におきましては、児童等の発達支援を強化し、総合的に発達の支援をしていくため、子ども発達支援
その後、全庁的な視点から経営的観点を踏まえ、企画課、財政課、行政経営課、人事課によるヒアリングと２次評価を実施し、一部の事業については、学識経験者、専門家、公募市民で構成される行政評価委員会による外部評価を実施されました。行政関与の妥当性はどうなのか。妥当性がなければ、廃止か、民営化か。行政関与が妥当ならば方向性の検討をして、拡大するのか、現状維持なのか、縮小するのか。